将来のことを考えて…（見守り契約・財産管理等委任契約）

　見守り契約の内容は、法律で決まりがありませんので、基本的には当事者で自由に決められます。

　⑴電話連絡
　　　「毎月月初めに」など電話する時期や「月何回」などの頻度を決めます。

　⑵面談
　　　「毎月何日」や「電話の際に訪問日を話し合って決める」など訪問日や訪問回数を決めます。

　⑶契約期間
　　　通常、契約期間は１年契約を結び、自動更新されるようにします。

　⑷報酬の金額やその支払方法
　　　報酬額、誰が支払うのか、振込などの支払方法を明記します。

　⑸契約の終了事由
　　　任意後見が開始されただけでは、自動的に解約されませんので、解約事由を決めておきます。任意後見
　　契約と一緒に見守り契約をした場合は、通常、任意後見契約が解除されると終了する旨入れておきます。

　⑹その他
　　　健康状態が悪くなり入院した場合に、遠方に住んでいる家族や親族に連絡してもらうなどの内容も入れ
　　ておくと、より安心です。

　見守り契約は、任意後見を開始するかの判断のための契約なので、以下のことは対応できません。

　　⑴身の回りのお世話
　　　　面談での訪問時、買い物や片付けなど身の回りの世話は対応してもらえません。別のサービスなどを
　　　契約する必要があります。トラブルになりやすいので、契約上に身の回りの世話はしないことを確認し
　　　ている旨、あえて契約書内に書くケースもあります。

　　⑵判断能力が低下した後のこと
　　　　判断能力が低下した後は、見守り契約では対応することができません。また、契約を更新することも
　　　できません。

　　⑶死亡後のこと
　　　　お葬式、納骨、遺品整理などの手続きといった契約は、併せてお願いしたいというケースが非常に多
　　　いです。この場合は、別途、「死後事務委任契約」を結びます（別の記事でご紹介してますので、詳し
　　　くはそちらをご覧ください）。

　契約内容は自由ですが、何を委任するのか明確にするため、契約書とともに「代理権目録」を作成して明記します。後のトラブルを避けるためにも、慎重に決める必要があります。

　代理権の例としては、以下のようなものがあります。

　　⑴不動産や動産等すべての財産の管理、保存

　　⑵ご本人名義の金融機関の預貯金に関する払戻し、預入れ、口座開設、振込依頼、解約及びすべての取引

　　⑶家賃、地代、公共料金の支払に関する手続き

　　⑷家賃、年金等の受領手続き

　　⑸生活に必要な送金手続き

　　⑹保険契約の締結や解除

　　⑺行政手続き

　　⑻医療契約、入院契約、介護契約、施設入所契約などの締結、変更、解除、支払に関すること

　信頼できる相手に委任したとはいえ、トラブルが起きやすい契約です。うまく活用するためにも、これからあげる点についても検討することをお勧めします。

　　⑴公正証書で作成する
　　　　費用はかかりますが、公正証書で作成しましょう。金融機関をはじめ、信頼性が高まります。
　　　　公正証書で作成していない場合、代理人による対応を拒まれることがあります。

　　⑵任意後見契約と同時に契約する
　　　　財産管理等委任契約を結んだ後、委任者（ご本人）の判断能力が低下すると、受任者の監督が十分に
　　　できなくなる恐れがあります。そのような場合に、すぐに任意後見契約へ移行できるよう、同時に結ん
　　　でおきましょう。
　　　　財産管理等委任契約だけですと、判断能力が低下した場合に、成年後見制度を申し立てることになり
　　　ますが、審判が下りて開始されるまでに数か月以上かかってしまいます。

　　⑶印鑑、通帳は預けっ放しにしない
　　　　印鑑や通帳は、必要な時にその都度渡し、預り証を受け取りましょう。そして、その手続きが完了し
　　　た場合は、報告とともにその都度返却してもらいましょう。トラブルを未然に防ぐことにもなります。